高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
副市長 石 下 誠 造 副市長 梅 本 定 雄 教育長 樽 井 弘 三 自動車運送事業管理者 西 岡 博 史 水道事業管理者 上 田 昌 彦 危機管理監 中 川 洋 子 総合戦略部長 西 田 誠 総務部長 乾 貴 志 市民生活環境部長
副市長 石 下 誠 造 副市長 梅 本 定 雄 教育長 樽 井 弘 三 自動車運送事業管理者 西 岡 博 史 水道事業管理者 上 田 昌 彦 危機管理監 中 川 洋 子 総合戦略部長 西 田 誠 総務部長 乾 貴 志 市民生活環境部長
内容といたしましては、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会及び支援教育充実審議会の設置等を行うための一部改正となっております。 支援教育充実審議会につきましては、委員構成について改めて確認を行い、新たに公募による市民を追加いたしました。なお、委員定数に変更はございません。 次のページをお願いいたします。
市の今年度第２回国民健康保険運営協議会の資料では、移動や僻地がなく、医療環境の格差が小さく、市町村の医療水準に大きな格差がないため、府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるよう、令和６年度から保険料を統一するとしています。一見もっともなように見えますが、その統一保険料の方針を示しているのは、全国で大阪府だけです。
総務部長 藤 原 卓 也 副 市 長 長 沢 秀 光 健康福祉部長 林 訓 之 副 市 長 小 山 隆 福祉事務所長 服 部 孝 次 副 市 長 清 水 秀 都 保健所長 白 井 千 香 教 育 長 尾 川 正 洋 子ども未来部長 横 尾 佳 子 上下水道事業管理者 伊 藤 竹 彦 環境部長
そうした中で、昨年９月の全員協議会でお示しいたしました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）や、現在取組を進めております1)2)街区の可能性調査・検討の内容並びに議会の御意見などを踏まえ、まちの魅力向上や一体的なまちづくりの検討において、権利者との勉強会や各種調整をはじめ、4)・5)街区の環境影響評価の取組などを円滑に進め、まちづくりの実現性をさらに高めていく必要があることから、
一方、公民館等で実施している巡回型の集団健（検）診につきましては、受診環境の確保をした上で、利用状況を踏まえた縮小方向の見直しが必要とされました。
まず、まちづくりの基本方針に基づく取組として、富田まちなみ環境整備事業については、令和４年度は建築物等の修景助成に係る事前相談が１件、団体活動助成に係る交付決定が１件、事前相談が１件となっている。
条例の制定、議案第１１１号は、消防団員の任用における対象年齢の拡大等を行うための一部改正、議案第１１２号は、指定管理者制度における評価委員会を設置するための一部改正、議案第１１３号は、国民健康保険における出産育児一時金の改定や、保険料賦課割合等の変更などを行うための一部改正、議案第１１４号は、個人番号を利用することができる情報の範囲を見直すための一部改正、議案第１１５号は、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会
福 井 浩 二 委 員 中 浜 実 議 長 山 口 重 雄 副 議 長 真 鍋 宗一郎 理事者側出席者 市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造 副市長 梅 本 定 雄 総合戦略部長 西 田 誠 みらい創生室長 中 山 雅 史 市民生活環境部長
裕 也 委 員 岩 為 俊 委 員 中 村 玲 子 議 長 山 口 重 雄 副 議 長 真 鍋 宗一郎 理事者側出席者 市長 濱 田 剛 史 副市長 梅 本 定 雄 総合戦略部長 西 田 誠 財務管理室長 谷 口 嘉 昭 市民生活環境部長
今年の４月からバスも運行していただくということで、当初は１時間に１本程度というようなお話も聞いてますが、乗降客が増えれば本数も増やしていかれるということでありますので、ぜひ、指定管理者も含めて、市としても交通部と話しながら、いろいろなイベントを企画する際に、公共交通を使っての何か取組というものを企画段階で一緒にやっていただいたら、もっとバスの利用者も増えて、また、今、環境問題もありますので、車でのお
次に、案件２の富田地区のまちづくりにつきましては、富田まちなみ環境整備事業とＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化に関する取組状況について、ご報告をいたします。 富田まちなみ環境整備事業は、地域が主体となった富田の歴史的な町並みの形成の維持に向けた取組を支援するもので、沿道の歴史ある地域資源と調和した景観形成により、富田の魅力がますます高まるものと考えています。
例えば池田市の上下水道部局、また環境部局のほか、猪名川河川事務所、幾つかの民間事業者などが災害対策、水・環境問題、自然といった様々なテーマで小学校への出前授業や野外学習などを実施していると聞き及んでおるところでございます。 次に、市史編さん資料の公開と保管場所についてでございます。 市史編さんで調査した資料については希望があれば誰でも閲覧可能となっております。
◆11番（中村保治議員） 妊娠期から子育て期は、家庭環境の変化により、悩みや困り事が増えるため、子育て家庭に寄り添える相談体制を整え、できるだけ早く事業を開始し、必要な支援が困っている家庭に届くようにお願いします。 また、流産や死産を経験された方にも、専門的な相談支援につなぐことなど丁寧に関わっていただきたい。妊娠はするけれども、２回以上の流産・死産を繰り返す不育症の方なども含まれます。
また、令和２年度に行った機構改革で廃止した環境部をまちづくり環境部として復活させる理由について問う。との質疑に対し、市長より、今回の機構改革の主な目的は、令和５年度より新たに第７次池田市総合計画の計画期間がスタートすることを踏まえ、当該計画の実現に向けて、社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる行政組織に再編することである。
また、今回投票率の向上を目指すという目的で、人流の多いところに期日前投票所を設置するということで、投票率の向上を図ることも非常に大切ですが、有権者の投票しやすい環境を整備するという視点も非常に重要です。
今後も、児童・生徒数やその将来推計に基づき、具体的にどのような課題が生じているのかや、生じる可能性があるのかを明らかにし、よりよい教育環境を目指すべく、学校運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員） ありがとうございます。
9 ◯林 訓之健康福祉部長 出産・子育て応援事業につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、妊娠時から出産、子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金が創設されたことによりまして、本市におきましても、全ての妊産婦が安心して出産、子育てができる環境を整備するため実施するものでございます
ひとり親家庭が離婚直後に賃貸住宅へ転居を余儀なくされる場合、低家賃で敷金等がなく、すぐに入居できる環境にあることが望ましいと考えております。一方で、一時的とはいえ、ひとり親の方が暮らす上で必要となる保育・教育環境や通勤、買物などの日常生活における環境など、日々の生活におけるその方のニーズや御希望を考慮する必要もあるものと考えております。
藤 原 卓 也 副 市 長 長 沢 秀 光 観光にぎわい部長 野 田 充 有 副 市 長 小 山 隆 健康福祉部長 林 訓 之 副 市 長 清 水 秀 都 福祉事務所長 服 部 孝 次 教 育 長 尾 川 正 洋 子ども未来部長 横 尾 佳 子 上下水道事業管理者 伊 藤 竹 彦 環境部長